協会の理念

「全国免税店協会」は、消費税法第8条に規定する輸出物品販売場等における輸出免税等の特例の適正な取扱いを通じて、税務、税制等の公平に寄与し、行政当局が行う施策に協力することを目的に活動しています。

創立の経緯

 1980年代の旧物品税の時代に輸出物品販売場の事業者が相寄り、税法の研鑽をするとともに、正しい申告手続きを通じて税務行政の円滑な運営に協力しようという機運が高まり、国税庁・国税当局の支援のもと1985年9月に「輸出物品販売場等税務懇話会」が発足しました。その後、同年に開催された通常総会において、全国間税会総連合会(全間連)に加入することが承認され、全間連の業種別部会として全間連の一翼も担い活動して参りました。
 しかし、平成元年に消費税が導入される際、物品税の廃止とともに免税制度も廃止するような動きがあり、免税制度を維持・存続させるために全間連の名の下に要望書を提出、粘り強く要請を重ねた結果、消費税法の中に輸出物品販売場における免税制度が設けられることになりました。
 しかし、輸出物品販売場が増加する中で、当時は免税手続きに関する講習会や参考書籍等が皆無といった環境であり免税制度そのものの存続をも危ぶまれるような危機感を覚えるものでした。そこで、協会は「消費税輸出免税講習会」の定期開催や「免税販売実務必携」を出版し適正なる免税手続きの啓蒙活動を行うとともに、制度に関する当局への上申などを実施して参りました。
旧物品税の時代に結成された「輸出物品販売場等税務懇話会」は、新しい会員を迎え入れながら、2014年に「全国免税店協会」へ名称を変更し現在に至っています。

協会概要
発足 1985年9月
役員 会長 阿部 英行
事務局 〒101-0021
東京都千代田区外神田1-12-1
株式会社アッキーインターナショナル内
TEL : 03-5207-7230
「免税制度改正に関わる動き」と「トピックス」
2017年6月1日 「外国人旅行者向け消費税免税制度」に対する関係省庁への提言活動
訪日外国人旅行者・免税店双方の課題を解決し、より利便性の高い消費税免税制度を構築すべく、「平成30年度税制改正要望」を提出しました。
要望内容の詳細等は事務局へお問い合わせください。
2017年6月1日 消費税法第16号・17号様式 価格改定のご案内
2017年6月1日より、下記の通り価格を改定いたします。
 会員価格 1冊 540円(税抜)
 一般価格 1冊 600円(税抜)
年会費半額据え置き特別継続解除のご案内
東日本大震災の特別措置を解除し、平成29年度より年会費を本来の価格といたします。
 年会費 18,000円(平成29年6月現在)
平成29年度 年間スケジュール
※講習会へ参加ご希望の方は事務局までお問い合わせください。
2017年11月1日 大阪国税局・輸出物品販売場制度説明会
場所:ドーンセンター(大阪市中央区大手前)
2017年10月17日 平成29年度消費税輸出免税講習会
場所:東京・御茶ノ水 ホテルジュラク
2017年6月19日 全国免税店協会 第33回通常総会 開催
2017年4月1日 平成28年度 関連法案改正
<施行内容>

酒蔵ツーリズム免税制度の創設
・平成29年10月1日より、酒類製造者が輸出酒類販売所(ワイナリーや酒蔵など)において、外国人旅行者に酒類を販売する場合に、消費税に加えて酒税が免税となる。
・平成29年4月1日より、輸出酒類販売場の許可申請受付開始。
消費税免税講習会日程のお知らせ
※参加ご希望の方は事務局までお問い合わせください。
2016年11月8日 平成28年度消費税輸出免税講習会
場所:東京・御茶ノ水 ホテルジュラク
2016年11月2日 関西地区消費税免税講習会
場所:京都 京都商工会議所
2016年10月25日 関西地区消費税免税講習会
場所:大阪 エル大阪
2016年10月18日 関西地区消費税免税講習会
場所:神戸 神戸市産業振興センター
2016年5月12日 第1回名古屋地区消費税免税講習会
場所:名古屋市 ウインクあいち
2016年5月1日
2016年4月1日
平成28年度 免税制度改正
<施行内容>
  • ①免税対象物品の範囲の見直し
    • ・「金又は白金」が免税対象物品から除かれた。
  • ②最低購入金額の引き下げ
    • ・免税販売の対象となる最低購入金額が5千円以上(一般物品、消耗品共に)へ引き下げられた。
  • ③海外直送時の免税手続の簡素化
    • ・免税購入物品を免税店から海外の自宅や空港へ直送する場合の手続が簡素化された。
  • ④免税手続カウンター制度の利便性向上
    • ・商店街の中に所在するショッピングセンターに入るテナント等が商店街の組合員でなくても、テナントでの購入物品と商店街組合員の店舗での購入物品を免税手続カウンターで合算することができるようになった。
  • ⑤購入者誓約書の電磁的記録による保存
    • ・7年間の保存が義務付けられている、購入者誓約書を電磁的記録により保存する事が可能となった。
2015年10月1日 免税販売実務必携(第2版)発売開始
2015年4月1日 平成27年度 免税制度改正
  • <施行内容>
  • ①委託型免税制度
    • ・商店街・ショッピングセンター及びテナントビルにおいて、免税販売手続きを免税手続カウンターを設置する事業者へ代理させることが可能となった。
  • ②港湾施設での臨時出店の届出制度
    • ・クルーズ船が停泊する港湾施設に臨時で店舗を構える場合に、免税手続きが可能となった。
2014年10月1日 平成26年度 免税制度改正
  • <施行内容>
  • ①免税対象品目の拡大
    • ・消耗品(化粧品・医薬品等)も免税対象となった。
    • ・対象金額は5000円超から500,000円。梱包要。
  • ②手続きの弾力化
    • ・「購入記録票」と「購入者誓約書」の書式撤廃。
    • ・商品明細については、レシート貼付対応可。
2014年6月13日 輸販懇 第30回通常総会 開催
名称変更が決議され「全国免税店協会」となりました。