規約
第1条(名称)

本会は、全国免税店協会(略称「全免協」)と称する。

第2条(事務所)

本会は、事務所を東京都におく。

第3条(目的)

本会は、消費税法第8条に規定する輸出物品販売場等における輸出免税等の特例の適切な取扱いを通して、税務、税制等の公正に寄与し、行政当局が行う施策に協力することをもって目的とする。

第4条(事業)

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  • (1)関係法令、通達等の周知徹底
  • (2)行政施策の実施に関する協力
  • (3)制度、手続等の改善に関する意見具申
  • (4)関係諸機関、諸団体等との連絡協調
  • (5)その他本会の目的を達成するため必要な事業
第5条(会員)

本会は、輸出物品販売場及び外国公館等に対する消費税免除指定店舗並びにこれらに関連する事業を行う者をもって構成する。
会員の加入は理事会に計りこれを承認する。脱退は書面にて理事会に通知する。

第6条(役員の定数、選任)

本会に次の役員をおく。

1. 会長
副会長
専務理事
理事
監事
1名
5名以内
1名
20名以内
2名
2. 理事及び監事は総会において選任する。
3. 会長、副会長は、理事のうちから互選する。
4. 専務理事は会長が指名する。
第7条(役員の職務)

1. 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長もしくは副会長協議のうえ、その1名が会長の職務を代行する。
3. 専務理事は、会長及び副会長を補佐して会務の処理にあたる。
4. 理事は、理事会を通じて本会の運営に参画し、会務を執行する。
5. 監事は、経理に関する事務を監査する。
第8条(役員の任期)

1. 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2. 補欠または増員のため選任された役員の任期は、前項本文の規定にかかわらず、その任期の残余期間とする。
3. 役員は、その任期満了の場合においても後任者が就任するまでは、なお、その職務を行うものとする。
第9条(顧問、相談役)

1. 本会に、顧問及び相談役をおくことができる。
2. 顧問及び相談役は、理事会の決議を経て、会長がこれを委嘱する。
第10条(会議)

1. 会議は、総会及び理事会とする。
2. 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
第11条(会議の構成及び開催)

1. 総会は、会員をもって構成する。
2. 理事会は、会長、副会長、専務理事及び理事をもって構成する。
3. 通常総会は、毎年1回、事業年度終了後2月以内に会長が招集する。
理事会には、監事も出席して意見を述べることができる。
4. 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、または、会員の3分の1以上から請求があったときは、会長は、1月以内にこれを招集しなければならない。
5. 理事会は、会長が必要と認めたときは随時これを招集する。
6. 会議の招集は、会日の20日前までに会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって、会議の構成員に通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、便宜な方法によることを妨げない。
第12条(会議の成立及び決議)

1. 会議は、構成員の過半数(委任状を含む。以下同じ)により成立する。
2. 会議の決議は、出席人員の過半数により行い、可否同数のときは、議長がこれを決する。
第13条(経費の支弁)

1. 本会の経費は、資産をもって支弁する。
2. 本会の資産は、次の各号をもって構成する。
  • (1)会費
  • (2)寄付金品
  • (3)資産から生ずる収入
  • (4)事業に伴う収入
  • (5)その他
3. 本会の会費は、別にこれを定める。
第14条(事業年度)

本会の事業年度は、毎年4月1日から始まり、翌年3月31日に終わる。

第15条(規約の変更)

この規約は、総会において、構成員の議決権の過半数以上の同意を得なければ変更することができない。

第16条(その他)

この規約に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会で定める。

附則
1. この規約は、昭和60年9月9日から実施する。
2. 本会の設立当初の事業年度は、第14条の規定にかかわらず、昭和60年9月9日から昭和61年7月31日までとする。
附則
1. この規約の変更は、平成3年9月3日から実施する。
(平成3年9月3日改正)
附則
1. この規約変更は、平成17年4月1日から実施する。
2. 平成16年8月1日から始まる事業年度は、改正前の第14条の規定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。
(平成17年4月21日改正)
附則
1. この規定の変更は、平成18年5月25日から実施する。
(平成18年5月25日改正)
附則
1. この規定の変更は、平成26年6月13日から実施する。
(平成26年6月13日改正)