1980年代の旧物品税の時代に輸出物品販売場の事業者が相寄り、税法の研鑽をするとともに、正しい申告手続きを通じて税務行政の円滑な運営に協力しようという機運が高まり、国税庁・国税当局の支援のもと1985年9月に「輸出物品販売場等税務懇話会」が発足しました。その後、同年に開催された通常総会において、全国間税会総連合会（全間連）に加入することが承認され、全間連の業種別部会として全間連の一翼も担い活動して参りました。
　しかし、平成元年に消費税が導入される際、物品税の廃止とともに免税制度も廃止するような動きがあり、免税制度を維持・存続させるために全間連の名の下に要望書を提出、粘り強く要請を重ねた結果、消費税法の中に輸出物品販売場における免税制度が設けられることになりました。
　しかし、輸出物品販売場が増加する中で、当時は免税手続きに関する講習会や参考書籍等が皆無といった環境であり免税制度そのものの存続をも危ぶまれるような危機感を覚えるものでした。そこで、協会は「消費税輸出免税講習会」の定期開催や「免税販売実務必携」を出版し適正なる免税手続きの啓蒙活動を行うとともに、制度に関する当局への上申などを実施して参りました。
旧物品税の時代に結成された「輸出物品販売場等税務懇話会」は、新しい会員を迎え入れながら、2014年に「全国免税店協会」へ名称を変更し現在に至っています。