免税店となり免税販売を行うには、税務署への免税店申請や法律で定められた一定の手続きを正しく行わなければなりません。
協会は、国税庁監修のもと、免税店の実務に携わる事業者向けの業務マニュアル「免税販売実務必携」を発行しています。
「免税制度の仕組み」「免税店申請方法」「免税手続きの詳細」等、免税手続き全般について実務に即して分かりやすく解説しています。
免税店の実務に携わる方のバイブルとして、ぜひご活用ください。

「免税販売実務必携」の注文はこちら

消費税法第8条に定められた消費税免税制度に基づく免税対象者であるかを判断するにあたって、ご参考となる資料を作成いたしましたので、ご活用ください。

（2023年4月1日）免税対象者判定フロー
【参考】米軍関係者の免税に関するリーフレット20230401

消費税法第8条に定められた消費税免税制度に基づく免税対象物品について、以下のガイドラインを策定いたしました。各免税店で運用の目安としてご活用ください。

「免税対象物品に関するガイドライン」はこちら

免税手続時に免税購入者の方へご案内いただく内容を「免税対象物品」「免税対象者」「日本国外への持出」の３つの項目について多言語で記載したPOPを作成しました。
全国免税店協会のロゴも入っていますので、店頭での免税手続にお役立てください。

令和5年4月1日より、免税販売の対象となる非居住者範囲について見直しとなり、海外在住の日本人一時帰国者の方は在留証明または戸籍の附表で２年以上海外在住であることの証明が必要となります。
改正の内容について、日本人一時帰国者の方へ直接お渡しいただけるリーフレットを作成いたしましたので、店頭での配布や掲示等にご活用ください。

「令和4年度税制改正に関する日本人一時帰国者向けのご案内リーフレット」はこちら

輸出貿易管理令の一部改正に伴い、「ロシア向け一部貨物（奢侈品）の輸出措置に基づく対応」に関する免税手続について、関連省庁から当協会へ要請がございましたのでご案内いたします。

ロシア向け一部貨物（奢侈品）の輸出禁止措置に基づく対応について
添付資料：＜令和4年3月29日発表＞【経済産業省】輸出貿易管理令等の改正について20220329