全国免税店協会とは

会長挨拶

全国免税店協会 会長 （株式会社松屋　取締役会長 兼 取締役会議長）秋田 正紀

　輸出物品販売場制度（免税店制度）は旧物品税の時代である1952年から続く、半世紀以上の歴史を持つ制度です。
全国免税店協会は1985年に発足した「輸出物品販売場等税務懇話会」を前身として、消費税法第８条に規定する輸出物品販売場等における輸出免税等の特例の適正な取扱いを通じて、税務、税制等の公平に寄与し、行政当局が行う施策に協力することを目的に活動しています。

　設立からの歴史の中で、昨今ではインバウンド事業に対する注目度がますます高まっています。2024年の外国人入国者数は4,000万人に迫り、インバウンド消費額は推計で8兆円を超え、そのインバウンド消費額のうち物品購入代が約30％を占めています。こういった周辺環境の変化に対応しながら、免税制度は制度要件の緩和・運用の電子化が進む等、進化を遂げてきております。

　一方で、残念ながら輸出物品販売場制度の不正利用も明らかになっております。不正利用の防止を行いつつ、インバウンド消費拡大を企図して、2026年11月には出国時の税関確認を以て免税販売が成立する「リファンド方式」へと免税制度は大きく変更されます。

　こういった制度の進化の中で、我々全国免税店協会は、今後も全国間税会総連合会(全間連)の業務部会としての役割を認識し、適正な免税制度運用の啓蒙活動を続けていく他、変わりゆく環境の変化に応じた税制当局への提言等に取組み、免税制度の更なる進化に向けて活動を続けていきたいと思います。

引き続き皆様のご支援とご協力を心からお願いいたしまして、私のご挨拶とさせていただきます。

創立の経緯

　1980年代の旧物品税の時代に輸出物品販売場の事業者が相寄り、税法の研鑽をするとともに、正しい申告手続きを通じて税務行政の円滑な運営に協力しようという機運が高まり、国税庁・国税当局の支援のもと1985年9月に「輸出物品販売場等税務懇話会」が発足しました。その後、同年に開催された通常総会において、全国間税会総連合会（全間連）に加入することが承認され、全間連の業種別部会として全間連の一翼も担い活動して参りました。
　しかし、平成元年に消費税が導入される際、物品税の廃止とともに免税制度も廃止するような動きがあり、免税制度を維持・存続させるために全間連の名の下に要望書を提出、粘り強く要請を重ねた結果、消費税法の中に輸出物品販売場における免税制度が設けられることになりました。
　しかし、輸出物品販売場が増加する中で、当時は免税手続きに関する講習会や参考書籍等が皆無といった環境であり免税制度そのものの存続をも危ぶまれるような危機感を覚えるものでした。そこで、協会は「消費税輸出免税講習会」の定期開催や「免税販売実務必携」を出版し適正なる免税手続きの啓蒙活動を行うとともに、制度に関する当局への上申などを実施して参りました。
旧物品税の時代に結成された「輸出物品販売場等税務懇話会」は、新しい会員を迎え入れながら、2014年に「全国免税店協会」へ名称を変更し現在に至っています。

協会概要

規約

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