全国免税店協会 会長阿部 英行

　「全国免税店協会」は、消費税法第８条に規定する輸出物品販売場等における輸出免税等の特例の適正な取扱いを通じて、税務、税制等の公平に寄与し、行政当局が行う施策に協力することを目的に活動しております。

　輸出物品販売場制度（免税店制度）は半世紀以上の歴史を持つ制度ですが、2020年に開催が決定した東京オリンピック・パラリンピック効果も期待され、インバウンド事業に対する注目度は大きな高まりをみせ、平成26年10月に「免税品目の拡大」「手続きの弾力化」という観点で改正・施行され、平成27年4月には「委託型免税店制度」「港湾施設での臨時出店の届出制度」が追加的に導入され、大きな進化を遂げてきております。今後も、消費税増税でさらなる税率引上げが予想されるなど、免税制度を取り巻く環境は今後も大きく変わっていくと予想されます。

　また、昨今の訪日外国人旅行客の増加は目を見張るものがあります。その来日目的には「食事」「ショッピング」「観光」等ある中、ここ最近マスコミでも取り上げられる爆買に象徴されるように、「ショッピング」は大きな目的の一つであり、免税の特典を利用して買い物をされるケースが急増しております。

　制度の進化、また、輸出物品販売場（免税店）の増加等の環境変化に伴い免税手続きも複雑化している状況の中で、我々全国免税店協会は、今後も全間連の業務部会としての役割を認識し、適正な免税手続の啓蒙活動を続けていく他、変わりゆく環境の変化に応じた税制当局への提言等に取組み、免税制度の更なる進化に向けて活動を続けていきたいと思います。

引き続き皆様のご支援とご協力を心からお願いいたしまして、私のご挨拶とさせていただきます。