全国免税店協会Japan Tax-free shop association
免税制度に関する最新情報
【会員募集】会員様向けに、免税制度に関する最新情報やホームページの更新をメールで配信しています。（詳しくはこちら）
| （発信月） | （内容） |
| 制度関連NEW | 2024年8月 | 令和7年度税制改正要望提出 令和7年度税制改正要望(全国免税店協会)はこちら |
| ご案内NEW | 2024年8月 | 2024年度 第40期通常総会の開催報告 2024年7月に第40期通常総会が開催され、全ての議案が可決されました。 
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| 制度関連 | 2024年5月 | 輸出物品販売場における輸出免税についてのホームページが改訂されました 国税庁ホームページの「輸出物品販売場における輸出免税について」が改訂されました。 下記リンク先をご参照ください。 輸出物品販売場における輸出免税について 【改定内容】 リーフレット２種の掲載 |
| 制度関連 | 2023年12月 | 令和6年度税制改正大綱 12月22日に令和6年度税制改正大綱が閣議決定されました。 下記リンク先をご参照ください。 税制改正大綱（財務省ホームページ） ※免税制度関連は、「税制改正の大綱」のP71及びP75(3)、 「税制改正の大綱の概要」のP3に記載。 なお、令和7年度の税制改正で改正後の制度の詳細が決定されることとなります。 |
| 講習会 | 2023年12月 | 2023年度 消費税輸出免税講習会の開催報告 2023年11月に大阪・東京の２カ所で免税制度講習会が開催されました。 大阪国税局様・東京国税局様に免税制度のご説明をしていただき、観光庁様に観光行政に関する特別講演をしていただきました。 |
| ご案内 | 2023年10月 | 2023年度 消費税輸出免税講習会 参加申込のご案内 東京国税局を講習にお迎えし、免税制度についてご説明いただきます。 観光庁様からの特別講演もございます。 開催日：2023年11月27日（月） 時間：14:00～16:30 場所：御茶ノ水の連合会館 お申込はこちら |
| 制度関連 | 2023年8月 | 令和6年度税制改正要望提出 令和6年度税制改正要望(全国免税店協会)はこちら |
| ご案内 | 2023年8月 | 2023年度 第39期通常総会の開催報告 2023年7月に第39期通常総会が開催され、全ての議案が可決されました。 
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| 制度関連 | 2023年4月 | Visit Japan Webに関するPOP等のツール類が掲載されました 2023年4月1日よりVisit Japan Webの免税機能が利用可能となりましたが、Visit Japan Web対応店で利用できるPOPや外国人旅行者へご案内いただく操作説明書がデジタル庁のホームページに掲載されました。 https://www.digital.go.jp/policies/visit_japan_web/ 「Visit Japan Webロゴと訪日外国人客向け利用案内の配布」をご覧いただき、免税店での店頭掲示等にご活用ください。 |
| 講習会 | 2023年3月 | 2022年度 免税制度講習会の開催報告 2022年11月に大阪・東京の２カ所で免税制度講習会が開催されました。 大阪国税局様・東京国税局様に免税制度のご説明をしていただき、観光庁様にもご講演いただきました。 
説明会の資料はこちらからダウンロードできます。 2022年度 全国免税店協会 説明会資料 |
| 制度関連 | 2023年2月 | 2023年4月1日以降の対象者判定について 2023年4月1日より免税販売の対象者の範囲が見直しされます。 見直し後の対象者について、以下の判定フローをご活用ください。 （2023年4月1日以降）免税対象者判定フロー 【参考】米軍関係者の免税に関するリーフレット20230401 |
| 制度関連 | 2023年2月 | Visit Japan Webに関するよくある質問が掲載されました 国税庁ホームページにVisit Japan Webについてのよくある質問が掲載されました。 国税庁ホームページ：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm ※Visit Japan Webとは 免税購入者が、Visit Japan Webに事前に取り込んだ旅券情報（氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日、旅券の種類及び番号等）が記録された二次元コードを免税店で提示し、その二次元コードを免税店が読み取ることが可能となります。 二次元コードの読み取りに対応するかは、免税店が選択することとなります。 |
| 制度関連 | 2023年1月 | 免税対象物品に関するガイドラインの策定について 「免税対象物品に関するガイドライン」を2022年12月に策定いたしました。 「免税対象物品に関するガイドライン（2022年12月版）」はこちら なお、2021年1月に発行した「本人確認・免税対象物品・品名登録に関するガイドライン」について、免税対象物品に関する記載内容は「免税対象物品に関するガイドライン」に差し替えとなります。 |
| 制度関連 | 2022年11月 | ＜参加申込のご案内＞ 2022年度消費税輸出免税講習会（東京） 東京国税局を講習にお迎えし、免税制度についてご説明いただきます。 観光庁様からのゲスト講演もございます。 開催日：2022年11月28日（月） 時間：14:00～16:30 場所：御茶ノ水の連合会館 お申込はこちら |
| 制度関連 | 2022年10月 | 令和5年4月1日施行の制度改正に係るシステム仕様書公開について 令和5年4月1日より施行される制度改正に伴い、国税庁免税販売管理システム仕様書が公開されました。 ＜国税庁ホームページ＞免税販売管理システムの利用について |
| 制度関連 | 2022年10月 | Visit Japan Webサービスについて 令和5年４月１日以降、免税購入者が、Visit Japan Webに事前に取り込んだ旅券情報（氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日、旅券の種類及び番号等）が記録された二次元コードを免税店で提示し、その二次元コードを免税店が読み取ることが可能となります。 ＜デジタル庁ホームページ＞Visit Japan Webサービス |
| 制度関連 | 2022年10月 | ＜運用中止＞入国（上陸 / 帰国）後14日以内に免税購入した方の詳細についての情報提供のお願い 政府からの要請に基づき、免税店の皆様に情報提供のお願いをしておりましたが、待機期間の見直しに伴い、本運用は中止となりました。 |
| 講演会 | 2022年8月 | 2022年度消費税輸出免税講習会（東京） 東京国税局を講習にお迎えし、免税制度についてご説明いただきます。 開催日：2022年11月28日（月） 場所：御茶ノ水の連合会館 |
| 2022年度消費税輸出免税講習会（大阪） 大阪国税局と共催し、免税制度についてご説明いただきます。 開催日：2022年11月8日（火） 場所：大阪ドーンセンター |
| 制度関連 | 2022年8月 | 令和4年度税制改正に関する日本人一時帰国者向けのリーフレット作成 令和5年4月1日に施行される制度改正の内容について、日本人一時帰国者の方へ お渡しいただけるリーフレットを作成しました。 「令和4年度税制改正に関する日本人一時帰国者向けのご案内リーフレット」はこちら |
| 制度関連 | 2022年8月 | 令和5年度税制改正要望提出 令和5年度税制改正要望（全国免税店協会）はこちら |
| 制度関連 | 2022年8月 | 在留資格等に関する免税販売可否ガイドラインに関する注意喚起とご案内 免税制度の不正利用について、ガイドラインに関する注意喚起とご案内を作成しました。 「在留資格等に関する免税販売可否ガイドラインに関する注意喚起とご案内」はこちら |
| 制度関連 | 2022年8月 | 令和4年度税制改正に関するリーフレット掲載（国税庁ホームページ） 国税庁ホームページに令和4年度税制改正に関するリーフレットが掲載されました。 ダウンロードはこちら （輸出物品販売場制度の改正の概要） |
| ご案内 | 2022年8月 | 第38回通常総会開催 第38回通常総会を書面にて開催し、すべての議案が決議されました。 |
| ご案内 | 2022年8月 | 観光庁/全国免税店協会連携の免税説明会開催 全国10ヶ所で免税制度に関する説明会を開催いたします。 免税制度説明会でのご説明資料はこちらからダウンロードできます |
| 講演会 | 2021年8月 | 2021年度消費税輸出免税講習会はコロナウイルス感染拡大の影響により中止とさせていただきます。 |
| 制度関連 | 2021年7月 | 入国（上陸 / 帰国）後14日以内に免税購入した方の詳細についての情報提供のお願い 政府からの要請に基づき、免税店の皆様に情報提供のお願いをしております。 詳しくはこちらをご覧ください。 |
| 制度関連 | 2021年6月 | 多言語POP（「対象物品」「免税対象者」「日本国外への持出」）作成 全国免税店協会のロゴが入った多言語のPOPを作成しました。 免税手続時に必要となる「対象物品」「免税対象者」「日本国外への持出」について購入者の方へご説明される際にご活用いただけます。 こちらからダウンロードできます。 |
| 制度関連 | 2021年1月 | 本人確認・免税対象物品・品名登録に関するガイドライン 本人確認・免税対象物品・品名登録に関するガイドライン（2021年1月版）を発行しました。 詳細はこちらをご覧ください。 |
| 講演会 | 2020年10月27日 | 2020年度消費税輸出免税講習会はコロナウイルス感染拡大の影響により中止とさせていただきます。 |
| 制度関連 | 2019年7月1日 | 平成31年度 免税制度改正 ＜施行内容＞
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| 講演会 | 2019年度 年間スケジュール ※講習会へ参加ご希望の方は事務局までお問い合わせください。 |
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| 2019年11月19日 | 2019年度消費税輸出免税講習会 場所：お茶の水ホテルジュラク（千代田区神田淡路町） |
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| 2019年9月4日 | 大阪国税局・輸出物品販売場制度説明会 場所：ドーンセンター（大阪市中央区大手前） |
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| 2019年8月30日 | 大阪国税局・輸出物品販売場制度説明会 場所：神戸市産業振興センター（神戸市中央区東川崎町） |
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| 2019年8月28日 | 大阪国税局・輸出物品販売場制度説明会 場所：京都商工会議所（京都市下京区四条通） |
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| 2019年6月21日 | 全国免税店協会 第35回通常総会 |
| 制度関連 | 2019年6月1日 | 在留資格等に関する免税販売可否ガイドライン
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| 制度関連 | 2018年7月1日 | 平成30年度 免税制度改正 ＜施行内容＞
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| 講演会 | 平成30年度 年間スケジュール ※講習会へ参加ご希望の方は事務局までお問い合わせください。 |
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| 2018年11月13日 | 平成30年度消費税輸出免税講習会 場所：お茶の水ホテルジュラク（千代田区神田淡路町） |
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| 2018年9月27日 | 大阪国税局・輸出物品販売場制度説明会 場所：神戸市産業振興センター（神戸市中央区東川崎町） |
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| 2018年9月25日 | 大阪国税局・輸出物品販売場制度説明会 場所：京都商工会議所（京都市中京区烏丸通） |
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| 2018年9月21日 | 大阪国税局・輸出物品販売場制度説明会 場所：ドーンセンター（大阪市中央区大手前） |
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| 2018年6月26日 | 全国免税店協会 第34回通常総会 開催 |
| 制度関連 | 2017年6月1日 | 「外国人旅行者向け消費税免税制度」に対する関係省庁への提言活動 訪日外国人旅行者・免税店双方の課題を解決し、より利便性の高い消費税免税制度を構築すべく、「平成30年度税制改正要望」を提出しました。 要望内容の詳細等は事務局へお問い合わせください。 |
| ご案内 | 2017年6月1日 | 消費税法第16号・17号様式 価格改定のご案内 2017年6月1日より、下記の通り価格を改定いたします。 会員価格 1冊 540円（税抜） 一般価格 1冊 600円（税抜） |
| 年会費半額据え置き特別継続解除のご案内 東日本大震災の特別措置を解除し、平成29年度より年会費を本来の価格といたします。 年会費 18,000円（平成29年6月現在） |
| 講演会 | 平成29年度 年間スケジュール ※講習会へ参加ご希望の方は事務局までお問い合わせください。 |
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| 2017年11月1日 | 大阪国税局・輸出物品販売場制度説明会 場所：ドーンセンター（大阪市中央区大手前） |
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| 2017年10月17日 | 平成29年度消費税輸出免税講習会 場所：東京・御茶ノ水 ホテルジュラク |
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| 2017年6月19日 | 全国免税店協会 第33回通常総会 開催 |
| 制度関連 | 2017年4月1日 | 平成28年度 関連法案改正 ＜施行内容＞ 酒蔵ツーリズム免税制度の創設 ・平成29年10月1日より、酒類製造者が輸出酒類販売所（ワイナリーや酒蔵など）において、外国人旅行者に酒類を販売する場合に、消費税に加えて酒税が免税となる。 ・平成29年4月1日より、輸出酒類販売場の許可申請受付開始。 |
| 講演会 | 消費税免税講習会日程のお知らせ ※参加ご希望の方は事務局までお問い合わせください。 |
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| 2016年11月8日 | 平成28年度消費税輸出免税講習会 場所：東京・御茶ノ水 ホテルジュラク |
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| 2016年11月2日 | 関西地区消費税免税講習会 場所：京都 京都商工会議所 |
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| 2016年10月25日 | 関西地区消費税免税講習会 場所：大阪 エル大阪 |
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| 2016年10月18日 | 関西地区消費税免税講習会 場所：神戸 神戸市産業振興センター |
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| 2016年5月12日 | 第1回名古屋地区消費税免税講習会 場所：名古屋市 ウインクあいち |
| 制度関連 | 2016年5月1日 2016年4月1日 |
平成28年度 免税制度改正 ＜施行内容＞
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| 制度関連 | 2015年10月1日 | 免税販売実務必携（第2版）発売開始 |
| 制度関連 | 2015年4月1日 | 平成27年度 免税制度改正
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| 制度関連 | 2014年10月1日 | 平成26年度 免税制度改正
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| ご案内 | 2014年6月13日 | 輸販懇 第30回通常総会 開催 名称変更が決議され「全国免税店協会」となりました。 |