免税販売実務必携について

免税店となり免税販売を行うには、税務署への免税店申請や法律で定められた一定の手続きを正しく行わなければなりません。
協会は、国税庁監修のもと、免税店の実務に携わる事業者向けの業務マニュアル「免税販売実務必携」を発行しています。
「免税制度の仕組み」「免税店申請方法」「免税手続きの詳細」等、免税手続き全般について実務に即して分かりやすく解説しています。
また、2015年10月に改版された第2版はよくある質問事項も充実した内容となりました。
免税店の実務に携わる方のバイブルとして、ぜひご活用ください。

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在留資格等に関する免税販売可否ガイドラインについて

消費税法第8条に定められた消費税免税制度に基づく免税対象者を判断するにあたって、当協会にてガイドラインを策定いたしました。つきましてはこのガイドラインに沿って、輸出物品販売場(以下、免税店)の現場における居住性の判断の際にぜひご活用ください。

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また、ガイドラインの一部の判定フローと確認方法について、日本語・英語・中国語の説明シートをご用意いたしました。
免税購入されるお客様への説明等にご活用ください。

・(日本語)非居住者判定フロー / 確認方法
・(英語)非居住者判定フロー / 確認方法
・(中国語)非居住者判定フロー / 確認方法