免税制度に関する最新情報

【会員募集】会員様向けに、免税制度に関する最新情報やホームページの更新をメールで配信しています。(詳しくはこちら

(発信月) (内容)
制度関連NEW 2023年1月 免税対象物品に関するガイドラインの策定について
「免税対象物品に関するガイドライン」を2022年12月に策定いたしました。

「免税対象物品に関するガイドライン(2022年12月版)」はこちら

なお、2021年1月に発行した「本人確認・免税対象物品・品名登録に関するガイドライン」について、免税対象物品に関する記載内容は「免税対象物品に関するガイドライン」に差し替えとなります。
制度関連NEW 2022年12月 在留資格に関する免税販売可否ガイドラインの改訂について
「在留資格に関する免税販売可否ガイドライン」を2022年12月に改訂いたしました。

「在留資格に関する免税販売可否ガイドライン(2022年12月版)」はこちら

また、変更点の詳細については、以下のご案内文をご確認ください。
「米軍関係者の免税に関するリーフレット」
制度関連 2022年11月 <参加申込のご案内>
2022年度消費税輸出免税講習会(東京)
東京国税局を講習にお迎えし、免税制度についてご説明いただきます。
観光庁様からのゲスト講演もございます。

開催日:2022年11月28日(月)
時間:14:00~16:30
場所:御茶ノ水の連合会館
お申込はこちら
制度関連 2022年10月 令和5年4月1日施行の制度改正に係るシステム仕様書公開について
令和5年4月1日より施行される制度改正に伴い、国税庁免税販売管理システム仕様書が公開されました。
 <国税庁ホームページ>免税販売管理システムの利用について
制度関連 2022年10月 Visit Japan Webサービスについて
令和5年4月1日以降、免税購入者が、Visit Japan Webに事前に取り込んだ旅券情報(氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日、旅券の種類及び番号等)が記録された二次元コードを免税店で提示し、その二次元コードを免税店が読み取ることが可能となります。
 <デジタル庁ホームページ>Visit Japan Webサービス
制度関連 2022年10月 <運用中止>入国(上陸 / 帰国)後14日以内に免税購入した方の詳細についての情報提供のお願い
政府からの要請に基づき、免税店の皆様に情報提供のお願いをしておりましたが、待機期間の見直しに伴い、本運用は中止となりました。
講演会 2022年8月 2022年度消費税輸出免税講習会(東京)
東京国税局を講習にお迎えし、免税制度についてご説明いただきます。
 開催日:2022年11月28日(月)
 場所:御茶ノ水の連合会館
2022年度消費税輸出免税講習会(大阪)
大阪国税局と共催し、免税制度についてご説明いただきます。
 開催日:2022年11月8日(火)
 場所:大阪ドーンセンター
制度関連 2022年8月 令和4年度税制改正に関する日本人一時帰国者向けのリーフレット作成
令和5年4月1日に施行される制度改正の内容について、日本人一時帰国者の方へ
お渡しいただけるリーフレットを作成しました。
「令和4年度税制改正に関する日本人一時帰国者向けのご案内リーフレット」はこちら
制度関連 2022年8月 令和5年度税制改正要望提出
令和5年度税制改正要望(全国免税店協会)はこちら
制度関連 2022年8月 在留資格等に関する免税販売可否ガイドラインに関する注意喚起とご案内
免税制度の不正利用について、ガイドラインに関する注意喚起とご案内を作成しました。
「在留資格等に関する免税販売可否ガイドラインに関する注意喚起とご案内」はこちら
制度関連 2022年8月 令和4年度税制改正に関するリーフレット掲載(国税庁ホームページ)
国税庁ホームページに令和4年度税制改正に関するリーフレットが掲載されました。
ダウンロードはこちら (輸出物品販売場制度の改正の概要)
ご案内 2022年8月 第38回通常総会開催
第38回通常総会を書面にて開催し、すべての議案が決議されました。
ご案内 2022年8月 観光庁/全国免税店協会連携の免税説明会開催
全国10ヶ所で免税制度に関する説明会を開催いたします。
免税制度説明会でのご説明資料はこちらからダウンロードできます
講演会 2021年8月 2021年度消費税輸出免税講習会はコロナウイルス感染拡大の影響により中止とさせていただきます。
制度関連 2021年7月 入国(上陸 / 帰国)後14日以内に免税購入した方の詳細についての情報提供のお願い
政府からの要請に基づき、免税店の皆様に情報提供のお願いをしております。
詳しくはこちらをご覧ください。
制度関連 2021年6月 多言語POP(「対象物品」「免税対象者」「日本国外への持出」)作成
全国免税店協会のロゴが入った多言語のPOPを作成しました。
免税手続時に必要となる「対象物品」「免税対象者」「日本国外への持出」について購入者の方へご説明される際にご活用いただけます。
こちらからダウンロードできます。
制度関連 2021年1月 本人確認・免税対象物品・品名登録に関するガイドライン
本人確認・免税対象物品・品名登録に関するガイドライン(2021年1月版)を発行しました。
詳細はこちらをご覧ください。
講演会 2020年10月27日 2020年度消費税輸出免税講習会はコロナウイルス感染拡大の影響により中止とさせていただきます。
制度関連 2019年7月1日 平成31年度 免税制度改正
<施行内容>
  • 臨時販売場制度
    • ・2019年7月1日より、7月以内の期間を定めて設置する臨時販売場での免税手続が可能になる。
    •  詳しくはこちら
講演会 2019年度 年間スケジュール
※講習会へ参加ご希望の方は事務局までお問い合わせください。
2019年11月19日 2019年度消費税輸出免税講習会
場所:お茶の水ホテルジュラク(千代田区神田淡路町)
2019年9月4日 大阪国税局・輸出物品販売場制度説明会
場所:ドーンセンター(大阪市中央区大手前)
2019年8月30日 大阪国税局・輸出物品販売場制度説明会
場所:神戸市産業振興センター(神戸市中央区東川崎町)
2019年8月28日 大阪国税局・輸出物品販売場制度説明会
場所:京都商工会議所(京都市下京区四条通)
2019年6月21日 全国免税店協会 第35回通常総会
制度関連 2019年6月1日 在留資格等に関する免税販売可否ガイドライン
制度関連 2018年7月1日 平成30年度 免税制度改正
<施行内容>
  • ①「一般物品」と「消耗品」の合算
    • ・2018年7月1日より、特殊包装を行う等を条件に、「一般物品」と「消耗品」の合算が認められる。
  • ② 免税制度の電子化
    • ・「購入記録表の旅券等への貼付け、割印」に代えて「購入記録情報の電磁的記録による提出」が免税販売の要件となる。
      また、「購入記録表の税関への提出義務」は「税関での旅券等の提出義務」に代わる。
講演会 平成30年度 年間スケジュール
※講習会へ参加ご希望の方は事務局までお問い合わせください。
2018年11月13日 平成30年度消費税輸出免税講習会
場所:お茶の水ホテルジュラク(千代田区神田淡路町)
2018年9月27日 大阪国税局・輸出物品販売場制度説明会
場所:神戸市産業振興センター(神戸市中央区東川崎町)
2018年9月25日 大阪国税局・輸出物品販売場制度説明会
場所:京都商工会議所(京都市中京区烏丸通)
2018年9月21日 大阪国税局・輸出物品販売場制度説明会
場所:ドーンセンター(大阪市中央区大手前)
2018年6月26日 全国免税店協会 第34回通常総会 開催
制度関連 2017年6月1日 「外国人旅行者向け消費税免税制度」に対する関係省庁への提言活動
訪日外国人旅行者・免税店双方の課題を解決し、より利便性の高い消費税免税制度を構築すべく、「平成30年度税制改正要望」を提出しました。
要望内容の詳細等は事務局へお問い合わせください。
ご案内 2017年6月1日 消費税法第16号・17号様式 価格改定のご案内
2017年6月1日より、下記の通り価格を改定いたします。
 会員価格 1冊 540円(税抜)
 一般価格 1冊 600円(税抜)
年会費半額据え置き特別継続解除のご案内
東日本大震災の特別措置を解除し、平成29年度より年会費を本来の価格といたします。
 年会費 18,000円(平成29年6月現在)
講演会 平成29年度 年間スケジュール
※講習会へ参加ご希望の方は事務局までお問い合わせください。
2017年11月1日 大阪国税局・輸出物品販売場制度説明会
場所:ドーンセンター(大阪市中央区大手前)
2017年10月17日 平成29年度消費税輸出免税講習会
場所:東京・御茶ノ水 ホテルジュラク
2017年6月19日 全国免税店協会 第33回通常総会 開催
制度関連 2017年4月1日 平成28年度 関連法案改正
<施行内容>

酒蔵ツーリズム免税制度の創設
・平成29年10月1日より、酒類製造者が輸出酒類販売所(ワイナリーや酒蔵など)において、外国人旅行者に酒類を販売する場合に、消費税に加えて酒税が免税となる。
・平成29年4月1日より、輸出酒類販売場の許可申請受付開始。
講演会 消費税免税講習会日程のお知らせ
※参加ご希望の方は事務局までお問い合わせください。
2016年11月8日 平成28年度消費税輸出免税講習会
場所:東京・御茶ノ水 ホテルジュラク
2016年11月2日 関西地区消費税免税講習会
場所:京都 京都商工会議所
2016年10月25日 関西地区消費税免税講習会
場所:大阪 エル大阪
2016年10月18日 関西地区消費税免税講習会
場所:神戸 神戸市産業振興センター
2016年5月12日 第1回名古屋地区消費税免税講習会
場所:名古屋市 ウインクあいち
制度関連 2016年5月1日
2016年4月1日
平成28年度 免税制度改正
<施行内容>
  • ①免税対象物品の範囲の見直し
    • ・「金又は白金」が免税対象物品から除かれた。
  • ②最低購入金額の引き下げ
    • ・免税販売の対象となる最低購入金額が5千円以上(一般物品、消耗品共に)へ引き下げられた。
  • ③海外直送時の免税手続の簡素化
    • ・免税購入物品を免税店から海外の自宅や空港へ直送する場合の手続が簡素化された。
  • ④免税手続カウンター制度の利便性向上
    • ・商店街の中に所在するショッピングセンターに入るテナント等が商店街の組合員でなくても、テナントでの購入物品と商店街組合員の店舗での購入物品を免税手続カウンターで合算することができるようになった。
  • ⑤購入者誓約書の電磁的記録による保存
    • ・7年間の保存が義務付けられている、購入者誓約書を電磁的記録により保存する事が可能となった。
制度関連 2015年10月1日 免税販売実務必携(第2版)発売開始
制度関連 2015年4月1日 平成27年度 免税制度改正
  • <施行内容>
  • ①委託型免税制度
    • ・商店街・ショッピングセンター及びテナントビルにおいて、免税販売手続きを免税手続カウンターを設置する事業者へ代理させることが可能となった。
  • ②港湾施設での臨時出店の届出制度
    • ・クルーズ船が停泊する港湾施設に臨時で店舗を構える場合に、免税手続きが可能となった。
制度関連 2014年10月1日 平成26年度 免税制度改正
  • <施行内容>
  • ①免税対象品目の拡大
    • ・消耗品(化粧品・医薬品等)も免税対象となった。
    • ・対象金額は5000円超から500,000円。梱包要。
  • ②手続きの弾力化
    • ・「購入記録票」と「購入者誓約書」の書式撤廃。
    • ・商品明細については、レシート貼付対応可。
ご案内 2014年6月13日 輸販懇 第30回通常総会 開催
名称変更が決議され「全国免税店協会」となりました。