実務Q&A

概要
申請・変更
対象者
商品
商品情報詳細
税関確認
返金
その他

概要

消費税免税制度（輸出物品販売場制度といいます）とは、輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が、免税購入対象者に対し免税対象物品を一定の方法で販売し、免税購入対象者がその免税購入物品を持ち出すことについて税関の確認を受けた場合に消費税が免税される制度です。

この制度の趣旨は、免税購入対象者が国内で購入した物品を土産品等として日本国外へ持ち帰る場合には、その免税購入対象者に対する譲渡は実質的に輸出と同様であることから、その譲渡を免税の対象とするというものです。

つまり、「免税店」の許可を受けた店舗で、「免税購入対象者」に対して「免税対象物品」の購入について「免税販売手続」を行い、税関により持出しが確認された後に免税販売が成立します。

輸出物品販売場（免税店）制度は、リファンド方式に変更となります。
主なポイントは以下の通りです。

＜施行日＞
　2026年11月1日

＜フロー＞

免税店は、外国人旅行者等の免税購入対象者に所定の手続を行い、
税込価格（課税）で免税対象物品を販売、購入記録情報を送信する。
購入者は、購入日から90日以内の出国時に税関で購入品の持出し確認を受ける。
税関が持出しを確認した旨の情報（税関確認情報）が提供される。
免税店が購入記録情報及び税関確認情報を保存することで、免税販売が成立する。
免税店は、免税購入対象者に消費税相当額を返金（リファンド）する。

　　※購入者は、持出し確認の前または持ち出し確認後、返金事業者により定められた期限までに
　　　返金方法（クレジットカード情報等）を返金事業者ごとに登録します

リファンド方式における免税店の手続は以下の通りです。

購入者から旅券等の提示を受ける。
提示を受けた旅券等（日本人一時帰国者の場合は旅券と証明書類）に記載された情報により、
免税購入対象者であることを確認する。
購入者に説明事項を説明する。
免税対象物品を購入者へ引き渡し、税込で販売する。
※消耗品の特殊梱包は不要
速やかに購入記録情報を送信する。
購入者が免税対象物品を持出した旨の確認を受けた際に登録される「税関確認情報」を取得する。
購入記録情報及び税関確認情報を保存する（＝免税販売成立）。
税込で販売した物品の消費税相当額を購入者に返金する。

免税販売手続にあたって、免税店が購入者に説明すべき事項は以下の３点です。

購入日から90日以内の出国時に旅券を提示すること
税関の求めに応じて免税購入品を提示すること
税関の確認を受けた物品を輸出しなかった場合には、消費税相当額を徴収され、罰則の対象となること

この説明事項を多言語で記載したツールが国税庁のホームページに掲載されていますのでご活用ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm#hanbai_ryui新しいウィンドウで開きます

申請・変更

対象者

免税購入対象者は以下の通りです。

＜外国籍＞　非居住者のうち、以下の方
　・在留資格が短期滞在、外交、公用のいずれかの方
　・船舶観光上陸許可、乗員上陸許可、寄港地上陸許可、通過上陸許可、緊急上陸許可、
　　遭難による上陸許可を受けて日本に入国、滞在されている方
　・米軍関係者（日米地位協定により日本に入国し、滞在されている方）

＜日本国籍＞　非居住者のうち、以下の方
　証明書類（※）上で外国に引き続き２年以上住んでいることが確認できる方

　（※）証明書類…在留証明、戸籍の附票の写し、マイナンバーカードのいずれか

日本人一時帰国者の免税対象者確認は以下の通り行います。

＜免税購入対象者であることの確認＞
　　2年以上の海外在住を在留証明(※1)、戸籍の附票の写し(※1)、マイナンバーカード(※2)のいずれかで確認
　　　（※1）本籍の記載は不要、発給年月日が最終入国日から６か月以内であること
　　　（※2）国外転出日が記載されていないものは対象外

＜購入記録情報の入力＞
　証明書類の種類と国外転出日（国外居住開始日）を入力

確認方法の詳細につきましては、観光庁ホームページにて掲載の以下リーフレットをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00019.html
　⇒４．その他／参考資料　・免税購入対象者（日本国籍）を確認する書類について（リファンド方式）

商品

免税対象物品は、以下のような整理です。

　＜対象外＞不正で購入されるおそれが高い物品（金及び白金の地金、金貨、白金貨）
　＜対象＞　上記以外の物品
　　※飲食、修理等のサービス料金は対象外です。
　　※購入の下限額は5,000円ですが、上限はありません。

なお、消耗品の特殊梱包はリファンド方式では不要です。

商品情報詳細

リファンド方式では、税抜単価100万円以上の商品を免税する場合は、購入記録情報に「商品情報詳細」とシリアルナンバーが付された商品の場合は「シリアルナンバー」の入力が必要です。
実際に免税販売手続を行うまでに、該当する商品と購入記録情報への入力内容をあらかじめ整理しておくことをお勧めします。

＜購入記録情報に入力する内容＞
　〇商品情報詳細
　　商品情報詳細とは、商品の具体的な名称、ブランド名、型番号、形状や色彩の特徴などを組み合わせて、商品を具体的に特定することが
　　できる情報です。
　
　〇シリアルナンバー
　　シリアルナンバーとは、商品に印字や刻印がされた固有の番号や記号を指します。
　　シリアルナンバーが付いた商品は、原則購入記録情報にシリアルナンバーを入力する必要があります。
　　※商品にはシリアルナンバーの記載があるが、購入記録情報にシリアルナンバーの記載がない場合、税関で商品の同一性が確認できないため、
　　　免税不可となる可能性があります。

税関確認

税関による持出確認の手順は以下の通りです。

手荷物預け前に出国する空海港に設置された免税販売手続用の端末（キオスク端末）で旅券を読み取る
免税販売手続用の端末の画面上に判定結果が表示される
グリーン判定…免税成立
レッド判定　…有人での検査が必要
【レッド判定の方のみ】免税対象物品を持って税関の検査場所で検査を受ける　
所持している　…免税成立
所持していない…免税不成立（返金NG）
確認を受けた物品をそのまま携帯して出国する、または航空会社に受託手荷物として預入れる

なお、１と２の手順は、主要７大空港（成田、羽田、関西、中部、新千歳、福岡、那覇）では、専用wi-fiに接続することでVisit Japan Webで確認を受けることもできます。

返金

返金事業者を検討するうえでのポイントは以下の通りです。　

資金移動業等の法令対応ができているか（※1）
返金先や返金先の登録方法が自社のニーズとあっているか（※2）
返金に必要な手数料や月額使用料等

（※1）資金移動業の登録は返金を開始するまでに完了する必要があります。
　　　現在、すでに資金移動業を登録されている事業者であっても、免税制度の改正に伴う「返金事業」を新たに行うことについて、登録変更の手続を
　　　完了する必要があります。
（※2）返金方法は、クレジットカード、二次元コード、現金等が考えられます。また、返金方法の登録は、
　　　返金事業者が提供する返金用アプリ、ウェブサイト、返金用端末等が想定されますが、返金方法、返金方法の登録媒体は、返金事業者により異なります。

全国免税店協会では、返金に対応予定の事業者一覧を以下URL先にて公開しております。
資料一覧 2026年11月1日以降に返金に対応予定の承認送受信事業者一覧

※事業者の申告に基づき、免税店様・承認送信事業者様向けのご参考用に掲載するもので、全国免税店協会として返金の認可や保証等をあらわすものではございません。直接事業者にお問い合わせのうえ、ご検討ください。

実務Q&A

概要

輸出物品販売場制度とはなんですか。

リファンド方式の概要を教えてください。

リファンド方式での手続は、2026年11月1日の何時から適用になりますか。

リファンド方式での免税店が行う手続の流れを教えてください。

現在、免税店が購入者に対して説明すべき事項が定められていますが、リファンド方式では説明すべき事項に変更や追加はありますか。

リファンド方式に移行されても、お買上当日に免税の手続を行わなければいけませんか？

会員限定現在、一般型免税店として許可を得て免税販売を行っています。リファンド方式移行にあたり、許可区分に変更があるそうですが、許可の再申請は必要でしょうか。

会員限定リファンド方式では免税店の移転について申請手続が簡素化されるとのことですが、詳細を教えてください。

申請・変更

リファンド方式移行後に新たに輸出物品販売場（免税店）の許可申請をしようとしています。どのような手続きが必要ですか。

消費税の非課税事業者は免税店になれますか？

会員限定リファンド方式移行後に臨時店舗を出店し免税販売を行いたいのですが、どのような申請が必要ですか。

会員限定現在委託型免税店として、許可を得て免税販売を行っています。リファンド方式移行に伴い、返金事業者の選定はどのように進めればようでしょうか。

対象者

リファンド方式では、免税購入対象者は変更になりますか？

会員限定リファンド方式移行後の免税購入対象者の確認方法に変更点があれば教えてください。

輸出物品販売場（免税店）における免税購入対象者を教えてください。

会員限定リファンド方式では、船舶観光上陸許可で入国された方の確認と購入記録情報の作成はどのように行えばよいですか。

リファンド方式では、日本人一時帰国者の確認はどのように行いますか。

会員限定日本人一時帰国者から提示された証明書類に本籍地の記載がありませんでした。本籍地の記載がない場合には、海外在住を確認するための有効な書類とならないでしょうか。

会員限定日本人一時帰国者から提示されたマイナンバーカードに「国外転出日」の記載がありませんが、免税販売手続をしてもよいですか。

自動化ゲートを通過した日本人一時帰国者から提示された旅券（パスポート）に帰国印がありません。航空券に記載の入国日を上陸年月日として免税販売手続をしてもよいですか。

会員限定日本人一時帰国者が提示した戸籍の附票の写し上で、A国に１年、次にB国に1年居住していることが書かれています。合計２年以上継続して国外に住んでいることが確認できれば、免税対象者になりますか。

会員限定以前は、日本人一時帰国者の証明書類はコピーした紙を保管していました。リファンド方式ではどのように対応すればよいでしょうか。

会員限定日本人一時帰国者の「戸籍の附票の写し」に「国外転出予定日」とその日付が記載されています。この日付は国外転出日と見なして良いでしょうか。

会員限定A国の旅券と日本の旅券の両方を所持している方がいらっしゃいました。どのように免税販売手続を行えばよいでしょうか。

会員限定国際連合通行証（国連レッセ・パッセ）をもって入国された方がいました。免税販売手続は可能でしょうか。

会員限定旅券を確認すると再入国スタンプが押してありました。上陸年月日は再入国スタンプの日付を購入記録情報に入力してもよいですか。

会員限定以下の場合、上陸年月日と在留資格はどれを購入記録情報に入力したら良いですか。 2026年9月1日 「短期滞在」にて入国 2026年12月1日 在留資格を「公用」へ変更 2026年12月10日 再入国

会員限定香港で発行された身分証を提示されました。上陸許可シールが貼ってあるのですが、旅券と見なして、免税販売手続を行っても良いでしょうか。

商品

リファンド方式では、どのようなものが免税対象物品でしょうか。

会員限定税抜単価が100万円以上の場合に入力する詳細情報について、入力内容が不十分だった場合はどのような対応となりますか。

会員限定オーダーメイド商品の販売を行っています。免税販売手続は、お客様から店頭で注文を受ける際と商品を制作した後に改めて来店していただき商品をお渡しする際のどちらで行えば良いでしょうか。

商品情報詳細

リファンド方式では、税抜単価が100万円以上の場合に購入品を特定するための詳細情報の入力が必要となりますが、どのような準備が必要でしょうか。

会員限定商品情報詳細の入力は必須でしょうか。入力しないとどうなりますか。

会員限定時計のように、シリアルナンバーがある商品の場合、シリアルナンバーの入力は必須でしょうか。

会員限定商品情報詳細に文字数制限はありますか。

会員限定商品情報詳細に入力するブランド名やモデル名は英字（アルファベット）で入力した方が良いでしょうか。

会員限定特に宝飾品では、ブランド名や型番がない商品がありますが、商品情報詳細には何を入力すれば良いですか。

会員限定必要に応じサイズを商品情報詳細に入力する場合、注意すべき点はありますか。

会員限定シリアルナンバーが小さく、ルーペでしか確認できないこともあります。そのような場合でも、シリアルナンバーを入力する必要がありますか。

会員限定時計の裏蓋を外した部分にシリアルナンバーがあり、専用の器具を使用して確認する必要があります。商品を傷つける可能性もあるのですが、そういった場合でもシリアルナンバーの入力は必要でしょうか。

会員限定絵画、美術品の場合、商品情報詳細への具体的な入力内容について教えてください。

会員限定商品の色について、例えば緑色であれば、若草色、黄緑色、深緑色、草色、濃緑色、薄緑色など様々な表現が考えられますが、購入記録情報には、どのように記載すれば良いですか。

会員限定税関での確認の際、商品情報詳細はどのように利用されるのでしょうか。

会員限定贈答用に包装されている商品もありますが、税関での確認で包装を開けられるのでしょうか。

税関確認

出国場所の空海港で税関による持出し確認が行われるとのことですが、免税購入対象者は具体的にどのような確認を受けますか？

会員限定出国場所の空海港で税関の確認を受けた際、購入した商品の一部を持っていない、またはお菓子等を食べてしまっていた場合、どのような判定をされるのでしょうか。

会員限定出国場所の空海港での持出し確認により、免税不成立と判定される場合、その理由も開示されるのでしょうか。

会員限定出国時に税関により持出し確認を受けて免税販売が成立した後、旅行者が購入品を持ち出さず、日本に住んでいる友人や家族に渡した場合は、罰則がありますか。

会員限定提示された旅券に記載された姓名に区切りがありません。購入記録情報にはどのように入力すれば良いのでしょうか。

会員限定お客様から一度、第三国に出国し、再来日してから居住国に戻る予定があり、商品は再来日した時に受け取りたいと言われました。免税販売手続はいつ行えばよいでしょうか。

会員限定出国場所の空海港で税関による持出し確認は、どのくらいの時間がかかりますか？

会員限定出国場所の空港で税関による持出し確認前に、免税販売手続を受けた購入品を機内預け荷物として航空会社に預けた場合、免税販売は成立しますか？

会員限定免税販売手続を行った商品が、購入日から90日を過ぎても税関確認が完了していない場合、免税店ではどのような処理が必要になりますか？

返金

購入者への返金を事業者に委託します。返金事業者を選ぶ際のポイントはありますか。

旅行者へ返金するための事業者について、一覧はありますか。

会員限定空港の免税販売手続用の端末（キオスク端末）にて返金方法の登録は可能でしょうか。

会員限定税関にて「持出し確認」が完了した後、税関確認情報は免税店または返金事業者へ連携されると認識しておりますが、その後の返金処理は空港で行うのでしょうか。

出国場所で持出し確認ができず免税不成立となった場合、免税店は該当の取引について、どのような経理処理が必要ですか。

その他

会員限定返金方法については消費税法令上の定めがないとされていますが、店内ポスター等に「リファンド○％」「○％返金」といった表示を行っても問題ありませんか。

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