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プライバシーポリシー

全国免税店協会(以下、「当協会」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、本人の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって当該情報に含まれる氏名、住所、電話番号、連絡先、その他の情報等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別符号が含まれるものを含みます)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)

当協会は、本人が利用登録をする場合等において氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を取得することがあります。また、当協会は本人からのお問い合わせ、会員申込、イベント申込、アンケート回答その他当協会の業務に関連して、必要な範囲で個人情報を取得することがあります。

第3条(個人情報の収集・利用する目的)

当協会が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  • 当協会サービスの提供・運営のため
  • 会員管理のため
  • 入会申込、更新、退会手続のため
  • セミナー、説明会、研修、イベント等の案内・運営のため
  • 行政機関・関係団体との連絡、調整のため
  • アンケート、調査、統計資料作成のため
  • ウェブサイトの利用状況分析、改善のため
  • 不正アクセス、不正利用等の防止のため
  • 本人からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
  • 消費税免税制度に関する最新情報や各種案内を送付するため
  • メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  • 当協会の規約違反や不正・不当な目的で情報を利活用しようとする本人を特定するため
  • 本人にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、利用状況等の閲覧を可能とするため
  • 有料サービスを提供する場合、本人に利用料金を請求するため
  • 上記の利用目的に付随する目的

なお、当協会は、法令に基づく場合を除き、本人の同意なく要配慮個人情報を取得しません。

第4条(利用目的の変更)

  1. 当協会は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
  2. 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当協会所定の方法により本人に通知、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(安全管理措置)

  1. 当協会は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他個人情報の安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じます。
  2. 個人情報を取り扱う職員および委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。

第6条(個人情報の第三者提供)

当協会は、個人情報保護法その他の法令で認められる場合や次に掲げる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。

  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第7条(業務委託)

当協会は、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いを外部事業者に委託することがあります。この場合、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

第8条(Cookie等の使用)

当協会のウェブサイトでは、利便性向上、利用状況の分析、サービス改善のため、Cookieその他類似技術を使用することがあります。Cookieにより取得される情報には、単独では特定の個人を識別できない情報が含まれますが、他の情報と照合することにより個人を識別できる場合には個人情報として適切に取り扱います。

第9条(個人情報の開示)

  1. 当協会は、本人から個人情報の開示を求められたときは本人が請求した方法により行います。ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難な場合は、書面の交付その他当協会が定める方法により開示します。
  2. 開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
    • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • その他法令に違反することとなる場合
  3. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
  4. 当協会は、本人から、第三者提供記録の開示を求められた場合、法令に従い、遅滞なく対応します。

第10条(個人情報の訂正および削除)

  1. 本人は、当協会の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当協会が定める手続きにより、当協会に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
  2. 当協会は、本人から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
  3. 当協会は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これを本人に通知します。

第11条(個人情報の利用停止等)

  1. 当協会は、本人から個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
  2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
  3. 当協会は、規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを本人に通知します。
  4. 利用停止等に多額の費用を有する場合やその他の理由により利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第12条(プライバシーポリシーの変更)

  1. 当協会は、法令に別段の定めがある場合を除き、本ポリシーを変更することがあります。変更後の本ポリシーは、本ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
  2. 法令上、本人の同意が必要となる変更については当協会所定の方法により本人の同意を取得します。

第13条(お問い合わせ窓口)

本ポリシーに関するお問い合わせは下記にて承ります。

住所 東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル8階
協会名 全国免税店協会
代表者氏名 秋田 正紀
担当 全国免税店協会事務局
Eメールアドレス info@zenmenkyo.jp

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