※宿泊、交通、飲食、修理等のサービスにかかる料金は対象外です。
　※免税対象となる金額の下限は税抜5,000円です。

1. 購入者から旅券等の提示を受ける。
2. 提示を受けた旅券等（日本人一時帰国者の場合は旅券と証明書類）に記載された情報により、免税購入対象者であることを確認する。
3. 購入者に説明事項を説明する。
4. 免税対象物品を購入者へ引き渡し、税込で販売する。
   ※消耗品の特殊梱包は不要
5. 遅滞なく購入記録情報を送信する。　
6. 購入者が購入から90日以内に税関で持出し確認を受ける。
7. 購入記録情報及び税関確認情報を保存する（＝免税販売成立）。
8. 税込で販売した物品の消費税相当額を購入者に返金する。

免税店には、以下の種類があります。
免税店で免税販売手続を行うにあたって、以下どちらかの方法で国税庁へ購入記録情報の提供を行います。 上記パターンのうち、AおよびBをご検討の際のご参考として承認送受信事業者一覧を公開しております。

承認送受信事業者一覧はこちら
免税店の許可を受けようとする事業者が、その事業者の納税地を所轄する税務署長に輸出物品販売場許可申請書（一般型用）を記載して申請します。
許可申請を行う際には、以下の添付書類が必要となります。
なお、他にも添付書類が必要な場合もありますので、申請の際には所轄の税務署までご相談ください。
スムーズな免税販売手続が行えるよう、店頭で使用する案内ツール（リーフレット等）やマニュアルの準備が必要です。

案内ツールは観光庁や国税庁のホームページで公開しております。
また、当協会では免税販売実務必携の販売や免税販売手続業務にお役立ていただける資料等を掲載しております。