お知らせ
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制度関連国税庁HPにて多言語のリーフレットが公開されました
国税庁のホームページにて、公開されておりました説明時に活用いただける多言語のリーフレットについて、
一部修正がございましたので、下記の通りお知らせいたします。
＜掲載先＞
輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し／国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm#hanbai_ryui
⇒「販売時の留意点」に掲載されております
＜変更点＞
多言語併記版、簡体字、韓国語のリーフレットについて一部修正となっております。
なお、詳しい修正内容につきましては、上記URL先に記載の「修正内容はこちら（PDF/999KB）」から
PDFをダウンロードのうえ、ご確認ください。 -
ご案内消耗品梱包資材の販売終了に関するご案内
この度、リファンド方式への移行に伴い消耗品の梱包が不要となるため、現在ホームページにて販売の消耗品梱包資材を2026年10月31日をもって
販売を終了いたします。
つきましては、2026年10月31日までにご注文いただいた商品をお届けできるよう、在庫・供給体制の調整を行ってまいります。
現在ご注文いただいている方で、大量注文のご予定がございましたら、以下ご確認のうえ事前にご連絡くださいますようお願いいたします。
また、これまで一度もご購入いただいたことのない方でご注文予定の方は、事前に全免協事務局までご相談ください。
＜大量発注をご予定の方へ＞
在庫・供給体制の調整のため、2026年9月1日から受注終了までの期間における大量発注のご予定を事前に把握したく存じます。
お手数ですが、以下のとおりご連絡をお願いいたします。
期日 ：2026年8月31日（月）まで
対象者 ：2026年9月1日～2026年10月31日の間に、各商品種別・サイズにつき10ケース以上の注文をご予定の方
ご連絡方法：「ご注文予定数 確認票」をご記入のうえ、事務局メールアドレス（info@zenmenkyo.jp）までご連絡ください
ご連絡いただいた数量は確保をお約束するものではありませんが、可能な限りご要望に沿えるよう調整いたします。
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制度関連国税庁ホームページにて 「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式）」（令和８年7月改訂）が公開されました
国税庁ホームページにて 「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式）」（令和８年7月改訂）が公開されましたので、お知らせいたします。
＜掲載先＞
輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し／国税庁ホームページ
⇒「輸出物品販売場制度に関するQ&A」に掲載されております -
ご案内第42回通常総会の開催報告
2026年6月に第42回通常総会が開催され、全ての議案が可決されました。
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制度関連リファンド方式に関する情報が公開されました
観光庁ホームページ（消費税免税サイト）にてリファンド方式に関するよくある質問が公開されましたのでご案内いたします。
＜よくある質問／観光庁ホームページ＞
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/faq.html
⇒リンク内【新制度（リファンド方式）について】にて公開されております
また、国税庁ホームページでは、QAをはじめ、リファンド方式の説明動画等も随時公開されておりますので 併せてご案内いたします。
＜輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し／国税庁ホームページ＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm#a09 -
ご案内免税制度改正に関するオンライン説明会 参加申込のご案内
2026年11月に改正される消費税免税制度の改正内容・免税店における対応事項に関するオンライン説明会を開催いたします。
＜開催概要＞
日時 ：2026年3月19日(水) 15:00～16:30
講師 ：国税庁様・観光庁様・全国免税店協会事務局
媒体 ：アーカイブ動画（3月末頃配信）
※リアルタイム視聴・ご質問は、全国免税店協会会員限定とさせていただきます。
参加費：無料
また、国税庁ホームページでは、QAをはじめ、リファンド方式の説明動画等も随時公開されておりますので 併せてご案内いたします。
＜お申込み＞
お申込みは締め切らせていただきました。
たくさんのお申込みをいただき、誠にありがとうございました。
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制度関連国税庁ホームページにて輸出物品販売場に関するQ&Aが公開されました
国税庁ホームページにて「輸出物品販売場に関するQ&A（リファンド方式・概要編）」の改訂版が公開されましたので、お知らせいたします。
＜掲載先＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm
⇒「輸出物品販売場制度に関するQ&A」に掲載されております -
制度関連消費税免税制度に関する要望書の提出について
自由民主党へ提出しております。
＜消費税免税制度に関する要望書（PDF）＞
こちらをご確認ください。
＜内容＞
・リファンド方式の着実な実施及び移行に向けた告知啓蒙の徹底
・外国人旅行者向け消費税免税制度の堅持
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制度関連国税庁ホームページにて「STOP！免税品転売ポスター」が公開されました
国税庁ホームページにて「STOP！免税品転売ポスター」が公開されましたのでお知らせいたします。
免税品購入者への周知用として、店頭に掲示いただくなどぜひご活用ください。
また、免税店制度悪用に関する情報を把握された場合は、国税庁ホームページ「情報提供フォーム」まで情報をお寄せください。
「STOP！免税品転売ポスター」はこちら -
制度関連消費税免税制度に関する要望書の提出と共同提言書について
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ご案内第41期通常総会の開催報告
2025年6月に第41期通常総会が開催され、全ての議案が可決されました。
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ご案内会長交代と事務局移転に関するご案内
通常総会での会長の交代に伴いまして、事務局が移転いたしました。
つきましては、免税関連資材の発注方法および振込先口座が変更となります。
振込先口座の変更につきましては、ご注文の際に事務局より改めてご案内させていただきます。
＜発注方法＞
所定の注文書（Excel）に必要事項をご記載のうえ、事務局までメール（zenmenkyo@jjtf.jp）にてご送付ください。
※勝手ながら、FAXでのご注文は終了させていただきました。
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制度関連在留証明の電子化に関するご案内
2025年3月24日以降、在外公館(大使館･総領事館)にて交付されている「在留証明」について、「電子在留証明（=e-証明書）」の交付が可能となりました。(※1)
（※1）開始時期については在外公館ごとに異なります
１．＜観光庁HP＞免税店における電子化した在留証明(e-証明書)の対応について
２．＜国税庁HP＞輸出物品販売場に関するQA（該当部分PDF資料）
３．＜全免協PDF資料＞在留証明の電子化に関するご案内
４．＜全免協PDF資料＞日本人一時帰国者へ配布用 在留証明の電子化に関するご案内 -
ご案内【観光庁様･全免協共催】免税制度改正に関するオンライン説明会 参加申込のご案内
この度、観光庁様と共催で持出確認型(リファンド方式)制度の制度改正の詳細に関する説明会を実施させていただきます。
財務省主税局様、国税庁様、観光庁様からの特別講演もございます。
ぜひご参加ください。
主催：観光庁・全国免税店協会（共催）
講師：財務省主税局・国税庁・観光庁・全国免税店協会事務局
日時：2025年1月29日(水) 10:30-12:00
媒体：リアルタイム視聴(会員様限定)
アーカイブ動画(非会員様)
※リアルタイム視聴・ご質問は会員限定とさせていただきます。
参加費：無料
お申込み：お申込みは締め切らせていただきました。
たくさんのお申込みをいただき、誠にありがとうございました。
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ご案内2024年度 第40期通常総会の開催報告
2024年7月に第40期通常総会が開催され、全ての議案が可決されました。
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制度関連令和7年度税制改正要望提出
令和7年度税制改正要望(全国免税店協会)はこちら
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制度関連輸出物品販売場における輸出免税についてのホームページが改訂されました
国税庁ホームページの「輸出物品販売場における輸出免税について」が改訂されました。
下記リンク先をご参照ください。
輸出物品販売場における輸出免税について
【改定内容】
リーフレット２種の掲載
１．不正な免税110番
免税制度を悪用している「人物」および「店舗」に関する情報を国税庁ホームページで受け付けされます。
リーフレットはこちら
２．輸出物品販売場制度に関する消費税法改正等のお知らせ
令和６年４月１日から適用される改正、及び今後の制度見直しについて記載されています。
リーフレットはこちら -
制度関連令和6年度税制改正大綱
12月22日に令和6年度税制改正大綱が閣議決定されました。
下記リンク先をご参照ください。
税制改正大綱（財務省ホームページ）
※免税制度関連は、「税制改正の大綱」のP71及びP75(3)、「税制改正の大綱の概要」のP3に記載。
なお、令和7年度の税制改正で改正後の制度の詳細が決定されることとなります。
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ご案内2023年度 消費税輸出免税講習会の開催報告
2023年11月に大阪・東京の２カ所で免税制度講習会が開催されました。
大阪国税局様・東京国税局様に免税制度のご説明をしていただき、観光庁様に観光行政に関する特別講演をしていただきました。
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ご案内2023年度 第39期通常総会の開催報告
2023年7月に第39期通常総会が開催され、全ての議案が可決されました。
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制度関連令和6年度税制改正要望提出
令和6年度税制改正要望(全国免税店協会)はこちら -
制度関連Visit Japan Webに関するPOP等のツール類が掲載されました
2023年4月1日よりVisit Japan Webの免税機能が利用可能となりましたが、Visit Japan Web対応店で利用できるPOPや
外国人旅行者へご案内いただく操作説明書がデジタル庁のホームページに掲載されました。
https://www.digital.go.jp/policies/visit_japan_web/
「Visit Japan Webロゴと訪日外国人客向け利用案内の配布」をご覧いただき、免税店での店頭掲示等にご活用ください。